この度、経営革新等支援機関に認定・登録が完了いたしました。
クライアントの経営支援につながるよう努めてまいります。
主な支援内容は、融資の金利や保証料率の低減、主に製造業を対象とした補助金申請支援、経営改善支援による各種補助金の申請支援、創業支援による補助制度への取り組み、設備投資等にかかる税額控除制度への取り組み、などです。
順次、サービスの提供に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

２０１２年会計年度で、手元の流動資金が長短有利子負債を上回った企業が５２％に達した、というもの。
手元と資金量は６６兆円あまりらしいです。上場企業の財務基盤への抵抗力強化が顕著となった形です。反面、企業の投資行動への積極性が後退しているとも。事業用用地の取得、設備投資、雇用拡大など、経済全体への活用が急がれます。
財務体質強化を優先する企業にとって、財布の紐は固く、ましてや、消費者は尚更ではないでしょうか。

中小企業の基盤強化・体制整備のため、より専門性の高い支援を行う目的で、支援機関の認定制度が発足しています。
中小企業庁が認定します。
KPS税理士法人は、税務サービスが中心業務ですが、経営支援業務の必要性に鑑み、認定登録を申請しております。
顧問先皆様のお役にたてるよう邁進してまいります。

先日、経済学の先生とインフレについて話題になり、２種類のインフレを思い起こしました。
ディメンドプルインフレーションとコストプッシュインフレーションです。
どちらも貨幣価値が下がりモノの価格が上昇する現象ですが、決定的に違うのは、前者がいわゆる消費を伴う理想的なインフレで、後者はより貧しくなるインフレです。
平成２５年の税制改正は消費を促すような施策が見られます。贈与の非課税措置など、世代間の財産移転により消費促進を狙っているようです。
コストプッシュは避けられないため、需要をいかに喚起するか。
今年は大事な年になりそうです。

税理士連合会の実態調査によると、法人税申告の書面添付（下記参照）の利用割合は、７％台だったようです。
前年と比べても横ばいです。
調査省略件数割合は５０％程度だそうです。
書面添付して省略が５０％・・・微妙ですね。
書面添付制度とは・・・
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/kentokai/02.htm

春に続き、秋（８月～）の税務調査に追われています。
トップ・シーズンであるため、法人税調査だけでなく、相続税の案件も多くなっています。
年内は特に多くなるのではないか、と言われています。来年からは調査の手続きが変わるからです。事前通知の徹底はもちろんのこと、修正個所の教示など文章でやり取りするようになります。
所轄著としては手続きが大幅に増えるので大変ですが、納税者側もこれに呼応することが求められそうです・・・。
お手柔らかにしていただきたいものです。

今年も春の税務調査が終わりつつあります。
確定申告、３月決算法人の申告など、一年で一番忙しい時期と重なりますので、スケジュール管理に苦労しました。
税務調査は、必ず事前の通知があるとは限りませんので、急に尋ねて来られたら、まず税理士に連絡し、到着を待って開始することです。
また７月中旬から調査のトップ・シーズンを向かえるため、暫しの休憩、といったところです。

先日、公正証書遺言の書き換えに立ち会いました。
当初の遺言に記載されていた遺言指定者の1人が亡くなったためです。
当然、お亡くなりになった方への遺言執行はできませんので、（執行できなくなった分だけ）法定相続になるようです。
この事実を伝え、早速、書き換えとなりました。
大変ご不幸のことでしたが、いざ遺言執行の時に思わぬ面倒を起こさないためにも、書き換え手続きは重要なことでした。
公証人への費用は、ある程度の考慮があるようです。

税制は毎年のように改正されます。国の政策に直結しているからですが、昨年は余りにも頻繁（迷走）でした。
６月に暫定、１２月に復興、この４月には改正（予定）・・・。
税理士の失業対策、呆け防止などと揶揄されるくらい煩雑です。
世の中は日々変化しているので、法律・法令が改正されるのは当たり前ではあります。
世の中の変化に対応できなくなったら、誤ったサービスの提供にもつながります。
肝に銘じて精進します。

日本財託グループと提携しました。
中古のワンルームマンションの販売、管理を専門にしています。
ワンルームマンション投資は過去のものと思っていましたが、「なるほど」と感じました。
資産形成に役立てるよう検討してまいります。