7月に公表された「路線価」ですが、昨年の大震災に係る調整率表がなくなり、所謂、“織り込み済み”の価格となりました。
地盤が液状化してニュースになった首都地域（TDL近辺）を見ると、下げ幅が限定的になっているのが見て取れます。
昨年は、暫定的に町単位で減額幅が決まり、大幅な減額（４０％減）も見られました。今年は、５％～１５％程度の減額に留まっており、町単位でもない様相です。
相続・贈与に限っては、平成23年中のほうが有利？だった、とも思えます。
7月に公表された「路線価」ですが、昨年の大震災に係る調整率表がなくなり、所謂、“織り込み済み”の価格となりました。
地盤が液状化してニュースになった首都地域（TDL近辺）を見ると、下げ幅が限定的になっているのが見て取れます。
昨年は、暫定的に町単位で減額幅が決まり、大幅な減額（４０％減）も見られました。今年は、５％～１５％程度の減額に留まっており、町単位でもない様相です。
相続・贈与に限っては、平成23年中のほうが有利？だった、とも思えます。